確かに厳しくなる一方です
先日「後期高齢者医療制度」で厚生労働省が軽減特例の廃止提案を発表しました。正式な決定ではなく「提案」の段階なんですけど、間違いなく今後においては厳しい社会になっていくでしょうね。いくら選挙で「明るい住みよい社会に」と候補者が訴えても、現実的に厳しくせざるを得ない程「追い込まれて」いるのです。
甘言ばかりを並べて選挙を有利に持っていこうとする候補者がいますけど、地に足を付けた政策の中から「有効な提案」を出さないと、未来は本当に暗くなってしまいますよ。
「少子高齢化」は物理的に形成されてますからね。いくら理屈を並べてもここから「どうするか？」と知恵を出していかないとダメなんです。綺麗事の夢みたいな話を並べても無駄なだけですし、まずは建設的に取り組む必要性が求められます。
本来なら、高齢者の方を労わる為に設けられた（社会生活の）サービスが徐々に削られてきているのです。しかし、この状況が続く限り「歯止めは効かない」でしょうね。
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求められる発想の転換
翻って「若い世代」に目を向けてみましょう。確かに「人口比率」では減少傾向に加え、正職に就かない割合が増えています。派遣やフリーターで甘んじて、好きな事をして好きなように生きるという身勝手さが徐々に蔓延してきてるのです。また「責任を負わされる」のが嫌で。出来るだけ距離を置きたがり、仕事はおろか「家庭」さえ築く（結婚をしない、子供を作らない）事を拒み始めてるのが現状なんです。
これで「高齢化社会」を「増えすぎた高齢者の」責任にするのはフェアじゃないでしょう。高齢者は「突然増えた」わけではありませんからね。今の現状を鑑みるに「数より質」が問題と言えるのではないでしょうか？
結局「支える方」が「非生産性」なのですから、本来支えられる立場の高齢者に皺寄せが迫ってると思いますよ。
せっかく、苦労して現役生活を頑張ってこられても「報われない」というネガティブな現実しか残らない。確かに哀しき現状です。しかし、憂えてばかりでは先へ進めない事も確かなんですよ。現実が切羽詰ってる以上、方向転換を切った生き方を選択するしかないですよね。
やはり、高齢者で身体が動く方には「生涯現役」でいってもらえるよう、国が「バックアップ」して社会生活の舵を切る（方向に）進むべきでしょう。それしか、この国を潰さない方法は無いと言えます。
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歓迎！現役復帰
私の職場でも「嘱託」と呼ばれる「現役を退いた方」が多く勤められてるんですよ。いろいろ雇用条件があると思いますが、結構遅い時間帯まで働かれたりしてますしね。また、皆さん（現役の頃の）経験を持ってられますし、熱心で頼りになる方が多いんです。はっきり言って派遣などの若い連中とは比べ物にならない熱心さで取り組まれてますよ。
だったら、こんな方に「いい条件で働ける」制度を国が改めて改正すべきです。高齢者を変に「スポイル」して、締め付けを厳しくするばかりで「増えた増えた」と連呼するのは卑怯でしょ。
もちろん、全ての高齢者の方ではありませんよ。介護の必要な方は多いのですから、健康で「まだまだ働きたい」と思ってる方を対象です。１００歳を越えた方でも働いてる方がいるのですから、ここまで来たら「高齢者にヘルプ」願ってもいいと思うのです。変に「労わらないといけない」と縛るから窮屈な社会になるんです。
高齢化社会で高齢者が溢れているなら「高齢者の手を借りる」発想があってもいいはずなんですよ。私的には「弱者」という定義のマイナーチェンジをすべきだと提言したいですね。
働ける希望者はどんどん「現役復帰」してもらい、職場を活性化させるんです。そして、派遣やフリーター生活で甘んじてる若い世代を正職に吸い上げていく環境にするわけです。仕事において「男女間の壁」を無くしたのと同様に、これからは「世代間の壁」を無くしていく。
来年はそんな社会システムに、少しづつチェンジしていく気がしますね。
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