働き手が不足しているからこそ見極めを
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少子高齢化が年々深刻化していき、2025年には「第一次ベビーブーム世代(2047～49年生まれ)」が後期高齢者(75歳以上)に突入する(2025年問題)事態となります。今更書くまでもありませんが、国内での「お年寄りだらけ現象」が異常に進むわけです。それは同時に社会の危機にも「赤信号」が点灯する状況を生み出そうとしています。
バリバリの現役が元気な頃はよかったのですが、大量にリタイアで第一線を退いていきました。また「再雇用制度」で60歳以降も頑張って働いてる方は多いのですが、さすがに後期高齢者ゾーン(75歳以上)へ突入してまで働くのは厳しいと言わざるを得ません。
人口比率では「高齢者」が断トツで上位に入り、ますます「現役世代」が少なくなってくるのです。
今まで多くのポジション占めた方が去る。
逆に捉えれば「チャンス」と見る向きもアリですよね。
それだけバリバリ働いてた方が減るわけですから、雇う側も「人件費の枠」が空くので「新たな戦力を確保」する事に舵を切らざるを得なくなります。
「新しい戦力を確保したい」となれば「求人の増加」に繋がりますし、そうなれば今までの様に「働きたくても雇ってくれる職場が無い」事態からは解消されるはずです。折角(大学まで)卒業したのに「正社員として働けない」という悲劇は減少されるはずなんです。
しかし「チャンス」のはずなんですが…
有効求人倍率もバブル期並みに上がってますし、決して今は「働き口が不足」してる時代ではないのです。それでも相変わらず「非正規社員(派遣、フリーター)」が多く携わってる現状は変わってません。
これには「企業側の事情」もあると思います。
つまり「仕事は増えて戦力(人材)は欲しいが、財務状況から考えて正社員を増やすことは難しい」という現実ですね。
※ザクッと鑑みて以下の事由が考えられます。
①業務が忙しく「戦力を増やしたい」が、財務状況が厳しく人件費を捻出する事は難しい。
②単価の安い業務ばかり請け負っているので、忙しいばかりで儲けは少ない。
③利益を出したいので、人件費は押さえていきたい。
求職数が求人数を上回っているのは間違いないのですが、社会状況を十分に認識しておく必要があると思います。バブル期と同じ有効求人倍率であっても、国内事情は30年前とは違ったものになってるわけですから無暗に飛び付かない冷静さが求められるでしょう。
有効求人倍率から紐解く
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「有効求人倍率」とは「求人数÷求職者」で表した数値の事であり、例えば「有効求人倍率＝1」は求人数１に対し求職者が一人という事になりますから、この数値が大きい程(求職者にとっては）広き門であり「1未満」になると狭き門）である事が分かります。あくまで数字上ですが、求人と求職のバランスが一目で判明するわけです。
定年間際の50代世代は「関係無いよ」と感じてる方もいらっしゃると思います。
定年が迫ってる世代は「退職金もらって年金生活」の事を考えていればいいのでしょうか？
しかし、今や高齢化社会となり「年金受給年齢」は上がり「受給額」も減額する社会です。従って定年退職後も「再雇用制度」で職場に残る事が「トレンド化」している以上、定年後の職探しも必須と言わざるを得ません。
従って「決して無視は出来ない(無関係とは言えない)問題」と認識されておくべきでしょう。
その前提で話を進めていきます。
まず職種別に有効求人倍率を高い順に見ていくと以下の通りになります。
①建築・土木測・測量術 5.3倍
②介護関係 3.0倍
③接客 2.8倍
④情報処理・通信技術 2.4倍
⑤輸送 2.3倍
⑥販売 1.9倍
⑦営業 1.8倍
⑧生産 1.6倍
⑨一般事務 0.3倍
※2018年5月統計分
比較的に離職者が少なく息の長い傾向にある事務職こそ「１」を割っていますが、他の職種は軒並み求人数が多い事が見て取れます。因みに上記データは2018年版ですが、軒並み「前年増」となってますし、失業率も2010年からは減少傾向で推移しているのです。
つまり「データ上では好景気」と言えますよね。
決して数字はトリックではありませんので、やはり「転職」を考えてる方はアクティブに行動してみる価値はあると思います。またどの職種に求人数が多いのかを予め知っておく事も大切ですし「有効求人倍率」は、リクルート活動における指標的存在と言えるのです。
「でも・しか」就職は危険です
確かに「有効求人倍率」を見れば「どの職種が求人を多く求めてるか？」が直ぐに分かります。もちろん知っておくべきですし、就職には貴重な資料である事に間違いがありません。それでも大体「ハローワーク」で調べたり相談に乗ってもらうと「職種の現在地」は判明するのです。
前述した様に、少子高齢化の影響もあり全体的に「働き手不足」である事は否めません。現在は決して「好景気」ではないのです。
「働き手不足」ですが「景気もイマイチ」という捩じれた状況ですから企業も基本的には「現状の人数で乗り切ってくれ」という姿勢が殆どなんですよ。従って「有効求人倍率が1%台の職種」はギリギリ今の人員で業務を賄っていこうという方針と言えそうです。
そして抜きん出た「有効求人倍率」の職種は明らかに「人手が足りない」のです。極端な話「社員募集を掛けても人手が集まらない」という職種が多いと思われます。
その裏には「危険・汚い・キツイ」の「３K」に該当する事実が隠されているのです。
「建築・土木」は東京オリンピックも控え、震災を始めとする復興・復旧に携わってますから「需要増」は間違いのないところですし、災害を抜きにしても「必要不可欠な職種」と思います。
介護関係は「高齢化社会」において、ますます需要が高まる職種です。そして転職や職を探してる人にとって、迷った場合の「受け皿的存在」に位置してるわけです。
しかし、上記2点の職業は決して楽ではありません。建築関係はイメージとしても「ハード」な事は知れ渡っていますし、募集をかけても「重労働」という先入観が(壁となり)慢性的な人手不足に陥ているわけです。
また「介護関係」は「薄給」ですし、それ以上に「何となく出来そう」と簡単に考えてる人が多いと思います。しかし実際は「想像以上」にお年寄りの世話は過酷なのです。まず「重労働」な上に細心の注意を擁します。夜勤や休日のシフト制で自分の時間も思うように取れず(給料の)割に合わない職種ですから「トレンド」である以上に相当な覚悟がないと務まらない仕事と言えそうです。
輸送は「トラック、バス、タクシー」等の運転手を指しますが、慢性的な働き手不足はは否めません。従って、どうしても過労を強いられる事が多く「事故に繋がるケース」も少なくないのです。
上記職業は、収入と労働条件を天秤に掛けると「ブラックに近い職場が皆無」という事は言い切れません。これは紛れもない事実です。しかしネガティヴに捉えるばかりでなく「自分の頑張りが正当に評価される」職場も少なくありません。まず(就職や転職を)希望するなら念入りに調査する事が大切です。とくに「介護関係」は今後ますます需要過多になってきますし、決して慌てて就く必要は無いと思いますね。
絶対に避けたいのは「この仕事しかないから、この仕事でもいいか」という安易な判断です。
そして「時代の流れ」を正確に掴む「情報収集力」が求められます。
これからのキーワードは「少子高齢化」と「IT化の発展」です。そして「景気に左右されない需要」を落とし込んでいきましょう。
これに「ブラック企業系」の少ない業種を当てはめていけば、自ずと「これからの職種」を発見出来ると思うのです。
「介護関係」を例に取ると、まず「施設の現場勤務」が頭に浮かぶと思います。しかし、高齢化社会では施設だけでなく普通に生活してる高齢者も含めて考えると視野が広がります。
※高齢者需要の状況を考える
①食品
②下着、服装、靴
③生活必需品
④娯楽
⑤生活サポート用品
つまり「高齢者を支えてる商品」に目を向けるわけです。そうする事により「今、高齢者にとって何が必要か？」という視線を向けられますから、視点を落とし「高齢者向けに携わってる職業」にフォーカスを当てる事で「介護関係の選択肢」が増えるのです。
「高齢者需要」に絞れば、次に「営業」「販売」「製造」等と希望する職種を落とし込む事によって、具体化出来る様になります。
つまり、結論として「イメージだけで決めず」にまず「裾野を見る」事が大切なのです。もちろんイメージも指針的な役割を果たしますから持つべきと思いますが、あくまで「イメージ=頂点の一部分」に過ぎません。
「裾野を見る」事は、どのジャンルにおいても「全体像や先を見据えた道標」に繋がり、強いては「一つの職種に捉われない」アドバンテージを得るわけです。人手不足は間違いのないところですから、安易な道に進まずじっくりと細かく「需要の多い職業」にフォーカスを当てて下さい。そして「ターゲットと定めたジャンル」を深く掘り下げたところに「必要なツール」を発見できると思うのです。
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